焼津市議会 2006-06-01
平成18年６月定例会〔資料〕
［
建設水道常任委員会 ］
１．議第49号
焼津市道路線の廃止について
２．議第50号
焼津市道路線の認定について
３．議第54号 焼津市
都市公園条例の一部を改正する条例の制定について
各
常任委員会議案付託表（２）
［
経済文教常任委員会 ］
１．議第56号
焼津市立和田中学校屋内運動場改築工事（
建築工事）
請負契約の締結について
２．議第57号 焼津市
地域産物・
販売提供施設建築工事請負契約の締結について
2
平成１８年６月
定例会一般質問者及び
質問要旨
┌───────────────────────────────────────────┐
│１
尾石昭夫議員 │
├───────────────────────────────────────────┤
│ 答弁を求める者 市長 │
├───────────────────────────────────────────┤
│１ 「明日の神話」の
誘致運動について │
│ ビキニ事件50周年を翌年に控えた2003年、30年ぶりに
岡本太郎氏の「明日の神話」が発見さ│
│ れた。愛媛県で行われていた
修復作業がまもなく完了する。７月から東京で一般公開される │
│ が、生誕100周年（2011年）を記念して無償で提供される予定。
平和都市宣言をする焼津に、 │
│ ぜひ誘致したいと考えるが、当局の考えはいかがか │
│ 1) この壁画が描かれた背景はご存知か │
│ 2) 広島、長崎では議会でも取り上げられ、
市民レベルでの
誘致活動も展開されている。こ│
│ うした状況は把握しているか │
│ 3) 焼津市への誘致について、どう考えるか │
│ 4) 当市だけでなく静岡県へも呼びかけたい。そのためには当局の決断が必要である │
│ 5) 資金を考えると厳しいとの答えが引き出されるかもしれないが、発想の転換を促したい│
│ │
│２
基幹系電算システムの再構築問題 │
│ 昨年11月議会で追及したが、新たな疑問も出ており第２弾とする。
当市電算システム再構築│
│ の
業者選定については、今マスコミでも取り上げられている
随意契約をやめ、
プロポーザル方│
│ 式を採用した。しかし形は
プロポーザル方式を取り入れているといっても、過程をつぶさに見│
│ てみると、1)富士通を
選定業者に選びたい2)金額を変えたくないという２つの疑念が浮かび上│
│ がってくる。税金の無駄遣いの疑いもあるので、詳細に説明していただきたい │
│ 1) 平成18年２月議会では、予算を審議するに当たり、
焼津市議会初の
附帯決議が
つけら │
│ れ、市長への申し入れも行なわれているが、これらに対する見解を伺いたい │
│ 2) 「価格の透明性を確保するため
外部調査をする」と答弁されているが、なぜ
ＣＤＣソリ│
│ ューションズ(株)を選定されたか │
│ 3) 平成17年４月５日の契約（￥6,170万円）について │
│ 4) 平成16年10月27日の契約（￥4,620万円）について │
│ 5) 平成16年12月、2市１町
合併協議会から離脱したが、平成18年1月1日の合併に間に合わ │
│ せるため、電算の開発は進められていたはず。破綻によって相当な損害が生じるが、これ│
│ が富士通以外には選定できない理由と関連しているのではないか、との疑念が生じる。税│
│ 金を払う市民としては一連の真実が知りたい │
│ │
└───────────────────────────────────────────┘
平成１８年６月
定例会一般質問者及び
質問要旨
┌───────────────────────────────────────────┐
│２
岡田嘉哲議員 │
├───────────────────────────────────────────┤
│ 答弁を求める者 市長、病院長 │
├───────────────────────────────────────────┤
│１
地域経済の活性化に向けた市行政の
取り組み │
│ (1) ヤイヅブランドの
発信基地として │
│ その機能を100％発揮するための課題について、各分野の個別の
取り組みに委ねるだけで │
│ なく、
産業振興、観光、
社会教育、食文化など、
行政主導の
体制づくりをすすめることにつ│
│ いて │
│ (2)
地域資源の再発見と再評価の課題 │
│ 地場産業振興と、農産物の活用、地産地消への発想転換の必要性について。旧港の活用も│
│ 含めた
地域振興計画の策定を │
│ (3)
地域経済の振興と押し付け合併の弊害 │
│ 開発優先の
合併構想は
地域経済の活性化に逆行するもの │
│ │
│２ 政府が進める
医療制度の改悪と本市の
医療体制について │
│ (1) 国民（市民）の命と健康を脅かす
医療改悪法案の内容について │
│ 1) 高齢者の負担を２倍、３倍にする深刻さについて │
│ 70歳以上の
窓口負担は現行の１割から２割、３割となる問題 │
│ 2) 混合診療の拡大で、
保険適用を外される患者が増えるのではないか │
│ 3) 療養病床の削減や廃止が計画されているが、その影響についてはどうか │
│ (2)
ＤＰＣ制度について │
│ 本市の
病院診療、
病院経営にどのような影響があるか。あるとなれば、どのような状況に│
│ なるのか │
│ │
├───────────────────────────────────────────┤
│３
遠藤耕輔議員 │
├───────────────────────────────────────────┤
│ 答弁を求める者 市長、教育長 │
├───────────────────────────────────────────┤
│１ ２市２町の合併と焼津の将来について │
│ (1) 私達は
合併推進の活動をしております。県は２市２町は
生活圏一体化の地域として
合併推│
│ 進対象としている。私
達合併推進議連は終始一貫して２市２町の合併が必要であると考え、│
│ 合併新法に基づく合併を実現したいと考えています。 │
│ 戸本市長も２市２町は理想と話しておりますが、どうもほかのことを考えているようです│
│ が、ほんとうの理想を詳しくお伺いします │
│ (2) 市長は２市２町の合併を前進する諸条件が整えばなどと申していますが、合併した他市 │
│ では３年や５年ぐらいかけて
話し合いをしようとの状況がほとんどです。市長は
合併離脱後│
│ １年半経ちましたがこの間に
首長どうしの合併の話をしましたか。何回でどんな内容ですか│
│ お伺いします │
│ │
└───────────────────────────────────────────┘
┌───────────────────────────────────────────┐
│ (3) 最近市長はところどころで１市１町の合併と言われているようですが未来永劫
合併出来 │
│ ないでなく段階的な合併論を話していますが、そんな２段階の合併は費用的にも時間的にも│
│ 無駄、税金の無駄使いだと思いますし先を急ぐと無理があるとのことですがその理由をお伺│
│ いします │
│ (4) 戸本市長は他の２名の方と岡部町長を訪問されて１市２町の合併を申し入れたようなうわ│
│ さを聞きましたが事実ですか。事実であればその考えをお伺いします。どうして１市１町、│
│ １市２町などとくるくると気持ちが変わるのですが市長の信念をお伺いします │
│ (5) 岡部町が
財政的事情等で
早期合併を望んでいます。戸本市長が２市２町の合併を早期に │
│ 実現しようと思えば十分可能なことでありますが、その考えはないでしょうかお
伺いしま │
│ す。先の
志太合併協議成立間近に破綻させ岡部町を窮地に追い込んでいたのは、戸本焼津市│
│ 長に大きな責任もあることを特に申し添えます │
│ (6) 市長は合併をしていれば特例債も大きく活用出来、
基幹システム整備費用が少なく
出来 │
│ たはずです。単独で進めれば５年間で14億円の費用がかかるとの事ですが、これも税金の無│
│ 駄使い、こんな大きな損失に対して市長はどう説明致しますか。はっきり説明してほしいで│
│ すが、合併した場合としない場合の
基幹システムについて如何ですかお伺いします │
│ (7) 市長は石川知事より８月か９月に２市２町の合併の構想が出た場合に、焼津として戸本 │
│ 市長はどう考えますか。その後の方法など焼津市の将来についてわかりやすくお伺い致しま│
│ す │
│ (8) 市長は合併１市１町、１市２町などと
商工会議所、
自治会等に話をしていると聞きます │
│ が、議員には何も話がないようですが、
議員軽視ではないでしょうかお伺い致します │
│ │
│２
豊田小学校改築の件について │
│ (1)
豊田小学校改築の先送りについて、その後の
進行状況は国、県に対してどのような
折衝 │
│ をしていますか。又36クラスでの改築の件はどうか。焼津には新
学校開設の土地がない場合│
│ について文科省に対してのどう意見を出していますか。又市内に
衆議院議員の先生、
県議会│
│ 議員の先生方もいらっしゃるのですからその先生方との
話し合いがありましたかお
伺いしま│
│ す │
│ (2) 耐震的にも安心度が少し低いのですから、この観点から見ても1,100人以上の
児童・生徒 │
│ が学んでいる校舎です。全国的に公共の耐震の改善が進められています。早く改築すべきと│
│ 思いますが如何でしょうか │
│ (3) 私はまず改築を進めて、特に36クラスで出来る校舎を進めるべきと思います。そして学 │
│ 区の件ですが、36クラスになれば学区の件は解消すると思います。又学区の件は２～３年か│
│ けてＰＴＡ、父兄、地域との
話し合いで検討する。教育長は19年度は豊田小に対して増加す│
│ る教室は
仮設プレハブでやると話していますが、目先のことだけでなく改築は平成何年にや│
│ るとはっきりしてから仮設とか、学区の件など話を進めるべきだと思いますがお伺いします│
│ │
└───────────────────────────────────────────┘
平成１８年６月
定例会一般質問者及び
質問要旨
┌───────────────────────────────────────────┐
│４
増田古志郎議員 │
├───────────────────────────────────────────┤
│ 答弁を求める者 市長、教育長 │
├───────────────────────────────────────────┤
│１
行政改革について │
│ (1) 職員の休息時間について │
│ 国は廃止の方向であるが本市の今後の方針はどのようか │
│ (2) 公民館・体育館の使用について │
│ 1) 公民館の使用時間９：００からを、利用時間８：３０とするのが良いと考えるがどうか│
│ 2) 総合体育館の使用についても、1)と同様に考えるがどうか（特に土・日曜日
） │
│ 3) 学校体育館の使用料であるが、
体協加盟団体は
減免対象にすべきであると考えるがどう│
│ か │
│ │
│２
児童・生徒の『安全』の現状と今後について │
│ (1)
学校内外の事件（犯罪等）について │
│ 1) 事件（窃盗・暴力・セクハラなど）の
発生状況はどのようか │
│ 2) これら事件等の発生時の対応はどうか（
子ども達・保護者・
地域社会に対し
） │
│ 3) 不審者侵入等の対策はどうか │
│ (2) 学校の教員について │
│ 1) 教員の勤務等の評価はどうか、基準等に誤謬はないか │
│ 2) 教員の人格陶冶に通ずる研修等はどのように行われているか │
│ (3) 学校の施設等について │
│ 1) 女生徒の
着替え室等の
整備状況と今後の方針 │
│ 2) 保健室・相談室の
活動状況はどのようか │
│ (4) 登下校の安全について │
│ 1) 子ども会の強化などが考えられるが現状と対策はどのようか │
│ 2) 通学区域・自治会が関係してくるが今後の方針はどのようか │
│ │
└───────────────────────────────────────────┘
平成１８年６月
定例会一般質問者及び
質問要旨
┌───────────────────────────────────────────┐
│５
深田百合子議員 │
├───────────────────────────────────────────┤
│ 答弁を求める者 市長、教育長 │
├───────────────────────────────────────────┤
│１
改定介護保険及び
障害者自立支援法施行による
サービス利用の抑制から、自費となってしま│
│ った「食費」に市の補助を │
│ (1)
改定介護保険の
利用状況について │
│ 政府は
介護予防を重視するとして、昨年の10月から
介護施設利用者の居住費・食費の自己│
│ 負担化を実施し、４月からは23％の
介護保険料の値上げが行なわれ、
地域包括支援センター│
│ 等による
介護予防のための新
予防給付事業は現在準備の段階であり不透明である。こうした│
│ ことから、さらなる負担増のために
介護サービスの
利用抑制が起こり、必要な
サービスも受│
│ けられない状況が発生しているのではないか │
│ (2)
障害者自立支援法施行による
利用状況について │
│ 政府は自立を促すとして、４月から
障害者自立支援法を施行したが、介護保険同様に食費│
│ の
自己負担に、障害が重い人ほど負担が重くなる
応益負担によって、これまで利用していた│
│ 福祉施設への通所をやめたり、
在宅支援の利用を制限する事態が生まれているのではないか│
│ (3) 市独自に「食費」の補助を実施することについて │
│ 国・県からの通知が日々変更する中で、自治体は振り回され、
制度改定の周知・検討する│
│ 時間も余裕もなく、
介護サービス・
障害福祉サービスの切捨て・負担増が余儀なくされてい│
│ る。こうした現状は「福祉の後退」である。自治体独自の
利用者負担の軽減策が全国で広が│
│ っているように「国の軽減策で大丈夫」論は破綻している。本市でも共通課題の早急な改善│
│ 策の１つとして「食費の
自己負担化」に対し、市の
負担軽減策が求められているがどうか │
│ │
│２
違法駐車の
取締り強化と
環境整備について │
│ (1)
道路交通法が改正され(2004年）、本年６月１日施行により、
違法駐車の取締りの強化が │
│ 始まったが、商店街・
福祉関係者への配慮はどうか │
│ (2) 今回より、
原動機付自転車及び自動二輪車が
放置駐車の
取締り強化対象となったが、焼 │
│ 津駅・西焼津駅構内には駐輪場がない。駅前広場の短時間
用駐車場のように、短時間用のミ│
│ ニ駐輪場が求められているがどうか │
│ │
│３ 「国民」のための教育から「国家」のための教育をめざす「
教育基本法改悪案」は廃案しか│
│ ない。改悪案の主な問題点について │
│ (1) 現行「前文」と改悪案「前文」 │
│ 戦争しないと誓った「憲法」と
軍国主義教育への反省から生まれた「
教育基本法」の関係│
│ の明示化した部分を削除。「真理と平和」を「真理と正義」とし憲法９条（戦争放棄）の関│
│ 係を切断。「公共の精神を尊び」を新たに付け加え「個人」より「公」を重視。多様な文化│
│ から
国家主義的伝統文化を強調。理念法から「振興を図るため」という
行政施策法としての│
│ 性格が加わること等について │
│ │
└───────────────────────────────────────────┘
┌───────────────────────────────────────────┐
│ (2) 現行第一条「教育の目的」と改悪案「教育の目的」 │
│ 国家形成者としての「必要な資質」を加える事について │
│ (3) 現行第二条「教育の方針」を削除し、改悪案第二条「教育の目標」を新設 │
│ 国会で問題となり破綻した「愛国心通信表」等、「内心の自由」を侵害する「国を愛する│
│ 態度」をはじめ、国があるべき態度を規範として20に及ぶ「徳目」を規定し、評価の対象と│
│ してその達成を義務付けることについて │
│ (4) 現行第三条「教育の機会均等」を改悪案第四条として空文化 │
│ 国の「教育改革」によって能力主義による選別・経済格差による機会不均等は進行してい│
│ る中で「能力に応ずる」を「能力に応じた」とする能力の固定化。「障害のある者」を加え│
│ 子どもの差別化を位置づけていること等について │
│ (5) 現行第四条「義務教育」９年を削除及び現行第五条「男女共学」を削除 │
│ 1) ９年を削除する事で、義務教育期間を弾力化し、能力主義の強化や教育内容への行政介│
│ 入の正当化につながることについて │
│ 2) 「水準の確保」は、全国一斉学力テストの根拠となることについて │
│ 3) 男女共学の削除から両性の平等の否定につながる危険性について │
│ (6) 現行第六条「学校教育」と改悪案第六条「学校教育」 │
│ 設置基準から教育目標の達成を公教育に強制し、学習者の規律や意欲を強制することにつ│
│ いて │
│ (7) 改悪案第九条「教員」新設 │
│ 国家が定める崇高な使命を深く自覚し絶えず研究と修養に励み、教員統制を強化すること│
│ について │
│ (8) 改悪案第十条「家庭教育」新設 │
│ 国家・行政が家庭のあり方へ介入することについて │
│ (9) 現行第十条「教育行政」と改悪案第十六条「教育行政」 │
│ 教育の主権者である国民を削除し、教育内容を規定、国・地方公共団体による教育内容へ│
│ の介入、不当な支配は教育行政への批判を制限する事等について │
│ (10) 改悪案第十七条「教育振興基本計画」新設 │
│ 予算措置を伴った政府による教育内容への介入となる「教育振興基本計画」は「全国一斉│
│ 学力テスト」「学校ごとの一斉テストの結果の公表」等で、学校と子どもを競争においたて│
│ 「勝ち組」「負け組」という歪んだ格差社会を促進することについて │
│ (11) 改悪案第十八条新設 │
│ 教育基本法の拘束力が強化され他の法令にも徹底されることについて │
│ 以上(1)～(11)に対する教育長の見解を伺う │
│ │
└───────────────────────────────────────────┘
平成１８年６月
定例会一般質問者及び
質問要旨
┌───────────────────────────────────────────┐
│６ 大塚善弘議員 │
├───────────────────────────────────────────┤
│ 答弁を求める者 市長 │
├───────────────────────────────────────────┤
│ 「焼津ブランド」の育成強化について │
│ (1) 現状はどうか │
│ 1) 焼津の誇る水産物、農産物等のブランド力をどのように把握しているか │
│ 2) 焼津ブランドの育成強化はどのように取り組んでいるか │
│ (2) 新たな
取り組みの必要性について │
│ 地域団体商標制度などの推進をはかるべきではないか │
│ (3) 合併問題との関連について │
│ 1) 「焼津ブランド」の育成強化には２市２町の合併が必要と思うがどうか │
│ 2) 専門家の育成が必要と思うがどうか │
│ (4) 静岡空港の利用について │
│ 空港を利用した「焼津ブランド」の強化・育成策は考えているか │
│ │
├───────────────────────────────────────────┤
│７ 片野伸男議員 │
├───────────────────────────────────────────┤
│ 答弁を求める者 市長 │
├───────────────────────────────────────────┤
│１ 大島地区内航空無線標識所（ビーコン敷地）隣接地の国への返還要請について │
│ 当地は150号線近くのビーコンに隣接した敷地で3,521m2である。当地は、国が軍事目的に周│
│ 辺住民の財産権を無視して超法規的手段を講じて強制収用した土地である。現在は、当初の国│
│ の目的は終り、当然地域住民に返還すべきで、市当局はその立場に立って国と交渉すべきだ │
│ │
│２ 市内大島地区など市周辺部に住む交通弱者の通行権確保の自主運行バス運行について │
│ 高齢化社会をむかえて市周辺部に住み、買い物の店、スーパーもなく、市立病院にも思うよ│
│ うに移動できない住民にとっては、タクシー代負担も思うに任せず、深刻である。この人たち│
│ の法で定められた移動の自由「通行権」を守る立場から採算主義的でなく、配慮すべきだ │
│３ 市、水道料金の「他市並み」理由による、異常な剰余金21億円は、市民生活の現状と市内企│
│ 業の経営状況から見ても、地方公営企業法の観点から、即刻値下げして是正すべきだ │
│ 市水道料金事業の剰余金21億円余は現在計画進行中の水道庁舎移転費５億７千万円の経費を│
│ 見ても、市水道料金を市民から１年間無料にしても良いくらいの異常な会計だ。水道料金値上│
│ げは撤回して値下げすべきだ │
│ │
└───────────────────────────────────────────┘
平成１８年６月
定例会一般質問者及び
質問要旨
┌───────────────────────────────────────────┐
│８ 深津三郎議員 │
├───────────────────────────────────────────┤
│ 答弁を求める者 市長 │
├───────────────────────────────────────────┤
│１ 合併問題について │
│ (1) 進め方と内容について（枠組外） │
│ (2) 関係市町の現況とその把握はされているか │
│ │
│２ 許認可申請に係る指導と対応について │
│ 申請、内容説明と指導について │
│ │
├───────────────────────────────────────────┤
│９ 鈴木浩己議員 │
├───────────────────────────────────────────┤
│ 答弁を求める者 市長、教育長 │
├───────────────────────────────────────────┤
│１ 市民の協働・参画による市政について │
│ (1) 自治会加入率・老人クラブ加入率向上について │
│ 市民参画の地域づくりを目指すうえで「協働」を支える市民の自治意識や連帯意識の向上│
│ には自治会加入率も大きく関わる。自治会加入率向上への啓発活動さらには高齢化の進展が│
│ 加速している本市において高齢者相互の連帯意識向上のため老人クラブの加入率向上への啓│
│ 発活動も避けて通れない課題。市としてより積極的な手立てが求められますが、現在の取り│
│ 組み状況と今後の
取り組みについて伺います │
│ (2) 焼津市民自治基本条例の制定について │
│ 市民の協働・参画による市政はどこの自治体でも大きな課題。現実に「市民自治」と呼べ│
│ るまで市民に広く浸透、定着しなければその効果は期待できない。近年、地域への関心が高│
│ まってＮＰＯやボランティア活動などが活発になるとともに市政への参画や協働を求める機│
│ 運は高まっている。そこで自治体や住民の役割、責務、連携の在り方を定め市民参画を制度│
│ として保障する市民自治のルールとして「（仮称）焼津市民自治基本条例」制定についてご│
│ 所見を伺います │
│ (3) 子ども条例の制定について │
│ 地域防犯力向上も大切な視点であると思います。と同時に子供ひとり一人の心に希望に満│
│ ちた生きる力を伸ばし大人も子供達に対し一人の立派な人格を認め温かい眼差しで成長を見│
│ 守り信頼の絆で結ばれ幸福に満ち溢れた街となれば立派なまちづくりであると思います。内│
│ 在するソフトパワーを生かした「子ども条例」をつくっていくようなまちづくりも大切な視│
│ 点かと思うがご所見を伺います │
│ │
│２ 生活支援策（セーフティーネット）について │
│ (1) 多重債務者対策について │
│ 今日の社会問題ともなっている多重債務、その多くは破産や任意整理など法的手続きを取│
│ らなければならないが、弁護士を依頼するにも費用がなく「何とかしなければ」との思いは│
│ │
└───────────────────────────────────────────┘
┌───────────────────────────────────────────┐
│ 自転車操業となり家計を悪化させる事態を招いている多重債務者の悲劇に対しては行政とし│
│ ても何らかの支援や指導が必要であると痛感する。法律扶助制度はあるものの、条件が厳し│
│ く利用出来ない事が少なくない。弁護士費用程度の貸付制度の創設を考えます。何よりも法│
│ 的手続きを取る事によって多重債務者の家計負担が改善されればどれほどの家族、市民が救│
│ われる。市民を元気にすることは市全体の活性化に繋がると思いますがご所見を伺います │
│ (2) 義務教育の家計負担について │
│ 1) 増大する家計負担をどう考える │
│ 憲法で「義務教育はこれを無償とする」と定められているにもかかわらず、実際には義│
│ 務教育を受けるのに大きな家計負担があるのが実情です。「学習教材費」「修学旅行費」│
│ 「制服」「体操服」その他、様々な家計負担があり特に入学時期は負担を強いられる事に│
│ なるがどのように考えるか伺います │
│ 2) 取扱店制度について │
│ また、どの業界や業種も身を削る努力をしてコストの削減や競争原理の中で経営をして│
│ いる。本市においては体操服や制服などの取扱店制度が存在しているが、どのように考え│
│ るか伺います │
│ 3) 義務教育家計負担検討組織設置について │
│ 個々の学用品の必要性や修学旅行業者の選定など業者の透明性や価格の妥当性などに配│
│ 慮するため教育委員会や学校ごとに「義務教育家計負担検討組織」を設置し保護者や市民│
│ への説明責任を果たせる体制を整備すべきと考えますがご所見を伺います │
│ │
└───────────────────────────────────────────┘
平成１８年６月
定例会一般質問者及び
質問要旨
┌───────────────────────────────────────────┐
│10 中野弘道議員 │
├───────────────────────────────────────────┤
│ 答弁を求める者 市長 │
├───────────────────────────────────────────┤
│１ 安全で快適な居住環境の保全、及びその形成について │
│ (1) 改正された焼津市中高層建築物に関する指導要綱について │
│ この指導要綱を運用していく中において、紛争がおこったときの対応が十分できるのか、│
│ 又、市民と建築主との間に市が中立的対場で積極的に関与して双方の意見を調整する姿勢が│
│ 重要と考えるがいかがか │
│ (2) 中高層建築物の建築に係る紛争の予防及び調整に関する条例の早期制定について │
│ 新たなマンション建築ラッシュも予想される中、焼津市も制定された指導要綱を元に、紛│
│ 争の未然防止と調整に関する手続きの明確化を目的に、中高層建築物の建築に関し、建築主│
│ の責務の明確化、建築計画の事前公開、紛争のあっせんや、調停その他必要な事項を定める│
│ 「中高層建築物にかかる紛争の予防および調整に関する条例」を早期に制定することが、建│
│ 築主と近隣住民との合意形成に寄与し、安全で快適な居住環境の保全および形成づくりでき│
│ ると考えるが、いかがお考えか │
│ (3) 地区計画について │
│ 地区計画の申出に対しての条例整備の現在の進捗状況は │
│ │
│２ 商業の振興・活気ある街づくりについて │
│ (1) 商業の振興策についての考え方 │
│ 市民満足度調査で市民のニーズの高い施策が商業の振興、又満足度の低い施策の第１位も│
│ 商業の振興となっている。行政として、商業の振興策をどのように考えているのか │
│ (2) 商業地域の放置違反・駐車違反取締りについて │
│ ６月１日に
道路交通法改正で、駐車の取り締まりも強化の中であります。お買い物に立ち│
│ 寄るお年寄りやお子様の送迎や短時間の配達による物流の確保の点など短時間止めざるを得│
│ ない焼津市の実情に合わせて、また大都市で見られる悪質な放置違反・駐車違反が少ないと│
│ 思われる当焼津市の商業地域での規制を解除するなどの弾力的な運用や駐車規制の見直しの│
│ 要望を焼津市行政の立場から地元警察当局へ届ける責務があると考えるが、いかがか、又道│
│ 路の有効活用（商店街における２輪駐車帯の整備など）再考する機会と考えるがいかがか │
│ (3) 浜通りの歴史的建造物について │
│ 近年、焼津らしい漁師町の風情の浜通りの建物が取り壊し、新築がみられる。一般的に歴│
│ 史的建造物と考えられているその築80年から100年の建築物を市としてこれからどうしてい │
│ くのがよいかとお考えか │
│ (4) 経済活動の活性化を総合的に推進するため総合的に調整する専門部まちづくり新部署に │
│ ついて │
│ まちづくりの専門部のあり方の検討は、どのようになさっているのか、その専門部の具体│
│ 的設置が急務と考えるが、お考えを伺う │
│ │
└───────────────────────────────────────────┘
平成１８年６月
定例会一般質問者及び
質問要旨
┌───────────────────────────────────────────┐
│11 鈴木佳子議員 │
├───────────────────────────────────────────┤
│ 答弁を求める者 市長 │
├───────────────────────────────────────────┤
│ 福祉保健事業について │
│ (1) 生活習慣病等の予防と改善について │
│ 1) 基本健診の受診結果と課題と対策 │
│ 2) 「メタボリック症候群」の対策として基本健診に腹囲の測定を導入はどうか │
│ 3) 乳児から成人までの家庭の食育推進指導はどうか │
│ (2) 基本健診（お誕生月健診） │
│ 1) 男性、女性を対象に「更年期障害」の自己チェックと相談事業はどうか │
│ 2) 働く女性の健康状態の自己チェックと相談事業はどうか │
│ (3) 結核予防事業 │
│ 1) 乳幼児の予防接種の件数 │
│ 2) 結核健診結果の人数と対策、間接撮影、精密検査、要医療者 │
│ (4)
児童虐待とドメスティックバイオレンス（ＤＶ）について │
│ 件数、現状、課題、今後の対策 │
│ │
├───────────────────────────────────────────┤
│12 青木武夫議員 │
├───────────────────────────────────────────┤
│ 答弁を求める者 市長、教育長 │
├───────────────────────────────────────────┤
│１ 環境衛生対策について │
│ (1) 生ごみの処理対策について │
│ 1) 木材チップを利用した生ごみ処理器利用アンケートの結果、利用しているが28.3％、や│
│ めてしまったが71.7％となっている。さらに、やめてしまった理由の１位は虫の発生、２│
│ 位が設置場所の確保、３位が手間がかかる、４位が悪臭の発生、５位が前処理（生ごみの│
│ 水切りなど）が面倒、また67％が燃やせるごみとして出しているとのこと │
│ 2) このアンケートの結果によると、木材チップによる生ごみ対策は、処理器そのものは安│
│ 価であるが安価だけでは生ごみは減少しないのではないか │
│ 3) 電気式生ごみ処理機やコンポストによる堆肥化など、その家庭にあった生ごみ処理機を│
│ 全ての家庭に無料で配置する考えはないか │
│ (2) 公の施設や民間事業所の生ごみについて │
│ 1) 公の施設や民間事業所から排出される生ごみはどのように処分されているのか │
│ 2) 公の施設はもちろんのこと民間事業所に対しても、この窮状を理解していただき、生ご│
│ みの処理について今まで以上の協力を要請されたい │
│ (3) ごみ減量の人づくりとキャッチフレーズについて │
│ 1) 今、行政の中で最も必要なものとして、ごみの減量対策が挙げられるが、「ごみの減量│
│ は人なり」市民一人一人の協力が不可欠と思うが、環境問題についての人づくりをどのよ│
│ うに行っているか │
│ 2) また、焼津市におけるごみ減量のキャッチフレーズは何か │
│ │
└───────────────────────────────────────────┘
┌───────────────────────────────────────────┐
│２ 福祉行政について │
│ (1) 少子化対策について │
│ 1) 女性が生涯に生む子供の数を表す2005年の合計特殊出生率が、過去最低の1.25になっ │
│ た。静岡県では1.34、焼津市はどうか │
│ 2) 国においても少子化対策については、様々な議論をし、
児童手当の拡充や民間企業の育│
│ 児支援制度を整備してきても歯止めが効かないが、子供を産みやすい環境づくりをどのよ│
│ うに考えているか │
│ 3) 従来は医療費や
児童手当の支給など、比較的経済援助的な少子化対策が多かったと思う│
│ が、社会情勢の変化に伴い、独身男女の結婚観や、今は子供を産みたくないとか、産める│
│ 状況下でないという既婚女性の意見など聞く必要があるのではないか │
│ 4) 臨時職員や派遣社員制度など雇用形態の変化も視野に入れた対策が必要と思うがどう │
│ か。参考までに今焼津市職員の雇用形態はどのようになっているか │
│ (2) 学童保育について │
│ 1) 現在９ヶ所で学童保育が展開されているが、どこの施設も満杯で入所できないと聞くが│
│ 現況はどうか │
│ 2) 黒石小学校区に開設されていないのは何故か │
│ 3) 国は19年度から学童クラブを小学校全校に設置すると聞くが、教育との関係についてど│
│ のように考えるか │
│ │
│３ 教育行政について │
│ (1) 学校現場における生徒への不祥事事件について │
│ 1) 学校現場においてあってはならない生徒への不祥事が今回当焼津市内の学校で発生した│
│ ことについて、教育委員会としてどのように対応したのか │
│ 2) 全国的に、このような不祥事が後を絶たないが、これらの問題の背景には何があるのか│
│ 3) 言い換えれば現場教師のモラルの低下といえるのではないかと思うが、徹底的に原因を│
│ 究明されたい │
│ 4) この事件を教訓に焼津から二度と再び不祥事が発生しないよう学校を始め教師の指導に│
│ ついて、今後教育委員会としてどのような姿勢で臨むのか。教育長としての見解を伺いた│
│ い │
│ (2) 野外音楽堂の建設について │
│ 1) 志太地域の若者達の有志が焼津港外港において大規模な野外ライブが２日間に渡り19組│
│ が出演し開催されたと聞く │
│ 2) かつては焼津市にも野外音楽堂があったが、街の中心部に位置していたため、市民の苦│
│ 情が多く、あまり利用されないままに解体されてしまった │
│ 3) 今回の野外音楽ライブは若者の夢を乗せたすばらしい企画であるので、新港のタラソテ│
│ ラピーなどとの相乗効果が図られるよう、駿河湾に向けた野外音楽堂や能楽堂、みなと群│
│ 舞など多目的に利用できる施設の建設は考えられないかお伺いします │
│ │
└───────────────────────────────────────────┘
3 平成１８年６月定例会議案質疑者及び質疑要旨
┌───────────────────────────────────────────┐
│１
岡田嘉哲議員 │
├───────────────────────────────────────────┤
│ 答弁を求める者 担当部長 │
├───────────────────────────────────────────┤
│ 議第54号 焼津市
都市公園条例の一部を改正する条例について │
│ │
│（指定管理者による管理） │
│第25条の２ 指定管理者に行わせる業務 │
│ （１）許可に関する業務 │
│ （２）使用料の収納に関する業務 │
│ （３）公園の維持管理に関する業務 │
│ │
│（１）指定管理者に移行する本市の都市公園の数はいくつで、種別はどのようになっているか │
│（２）指定管理者に移行するメリットは何か │
│（３）公園管理に係る経費は、指定管理者に移行することによってどうなるのか │
│（４）指定管理者の
業者選定は、専門業者と共に地元業者を優先するのか │
│（５）ナイター施設のある都市公園の扱いは今までと変わるのか │
│ │
└───────────────────────────────────────────┘
4
委 員 会 審 査 結 果 報 告 書
本委員会に付託の事件は、審査の結果次のとおり決定したので会議規則第102条の
規定により報告します。
平成１８年６月１６日
焼津市議会
議長 鈴木正志様
総務財政常任委員会
委員長 岡田嘉哲
記
１．議第51号
焼津市議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部を改
正する条例の制定について
（全会一致原案可決）
２．議第55号 焼津市
消防団員の
退職報償金に関する条例の一部を改正する条例の制定について
（全会一致原案可決）
委 員 会 審 査 結 果 報 告 書
本委員会に付託の事件は、審査の結果次のとおり決定したので会議規則第102条の
規定により報告します。
平成１８年６月１６日
焼津市議会
議長 鈴木正志様
経済文教常任委員会
委員長 鈴木浩己
記
１．議第52号
焼津市立幼稚園条例の一部を改正する条例の制定について
（全会一致原案可決）
２．議第53号 焼津市ふれあい
ホール条例の一部を改正する条例の制定について
（全会一致原案可決）
３．議第56号
焼津市立和田中学校屋内運動場改築工事（
建築工事）
請負契約の締結について
（全会一致可決）
４．議第57号 焼津市
地域産物・
販売提供施設建築工事請負契約の締結について
（全会一致可決）
委 員 会 審 査 結 果 報 告 書
本委員会に付託の事件は、審査の結果次のとおり決定したので会議規則第102条の
規定により報告します。
平成１８年６月１６日
焼津市議会
議長 鈴木正志様
建設水道常任委員会
委員長 大塚善弘
記
１．議第49号
焼津市道路線の廃止について
（全会一致可決）
２．議第50号
焼津市道路線の認定について
（全会一致可決）
３．議第54号 焼津市
都市公園条例の一部を改正する条例の制定について
（全会一致原案可決）
5
発議案第５号
基地対策予算の増額等を求める意見書
上記の議案を別紙のとおり提出します。
平成１８年６月２３日提出
焼津市議会議長 鈴木正志様
提出者
焼津市議会議員 尾石昭夫
焼津市議会議員 増田古志郎
同 塚本 大 同 遠藤耕輔
同 石田昭夫 同 石田嘉弘
同 浦田和昌 同 増田信行
同 青木武夫 同 深田百合子
同 中野弘道 同 鈴木佳子
同 押尾完治 同 良知淳行
同 大塚善弘 同 中野行雄
同 鈴木浩己 同 鈴木正志
同 亀山忠男 同 増田圓次郎
同 多々良三千男 同 深津三郎
同 松本修藏 同 片野伸男
同 鈴木成吾 同 岡田嘉哲
発議案第５号
基地対策予算の増額等を求める意見書
我が国には、多くの自衛隊や米軍の施設が所在しており、各地で基地施設の所在に起因する様々な問題が発生し、住民生活はもとより地域振興等に多大な影響を及ぼしている。
そのため、基地施設周辺の市町村は、基地所在に伴う諸問題の解決に向けて鋭意努力しているところである。
こうした基地関係市町村に対しては、固定資産税の代替的性格を基本とした基地交付金（国有提供施設等所在市町村助成交付金）及び基地交付金の対象外である米軍資産や住民税の非課税措置等の税財政上の影響を考慮した調整交付金（施設等所在市町村調整交付金）が交付されている。
また、自衛隊等の行為又は防衛施設の設置・運用により生ずる障害の防止・軽減のため国の責任において基地周辺対策事業が実施されている。
しかし、基地関係市町村の行財政運営は、基地所在に伴う特殊な財政需要の増大等により大変厳しい状況にあり、国による基地対策のさらなる充実が必要である。
よって、国におかれては、基地関係市町村の実情に配慮して下記事項を実現されるよう強く要望する。
記
１ 基地交付金及び調整交付金については、平成１９年度予算において増額措置を講ずるとともに、
基地交付金の対象資産を拡大すること。
２ 基地周辺対策経費の所要額を確保するとともに、各事業の補助対象施設及び範囲を拡大するこ
と。特に、特定防衛施設周辺整備調整交付金については、平成１９年度予算において増額措置を
講ずること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成１８年６月２３日
静岡県
焼津市議会
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣 様
防衛庁長官
防衛施設庁長官
発議案第６号
脳脊髄液減少症の研究・治療等の推進を求める意見書
上記の議案を別紙のとおり提出します。
平成１８年６月２３日提出
焼津市議会議長 鈴木正志様
提出者
焼津市議会議員 尾石昭夫
焼津市議会議員 増田古志郎
同 塚本 大 同 遠藤耕輔
同 石田昭夫 同 石田嘉弘
同 浦田和昌 同 増田信行
同 青木武夫 同 深田百合子
同 中野弘道 同 鈴木佳子
同 押尾完治 同 良知淳行
同 大塚善弘 同 中野行雄
同 鈴木浩己 同 鈴木正志
同 亀山忠男 同 増田圓次郎
同 多々良三千男 同 深津三郎
同 松本修藏 同 片野伸男
同 鈴木成吾 同 岡田嘉哲
発議案第６号
脳脊髄液減少症の研究・治療等の推進を求める意見書
脳脊髄液減少症は、交通事故、スポーツ障害、落下事故、暴力などによる頭部や全身への強い衝撃によって、脳脊髄液が慢性的に漏れ続け、頭痛、首や背中の痛み、腰痛、目まい、吐き気、視力低下、耳鳴り、思考力低下、うつ症状、睡眠障害、極端な全身倦怠感・疲労感等さまざまな症状が複合的に発現する病気であり、難治性のいわゆる「むち打ち症」の原因として注目されている。
しかし、この病気は、これまで原因が特定されない場合が多く、「怠け病」あるいは「精神的なもの」と判断されたため、患者の肉体的・精神的苦痛はもとより、患者の家族等の苦労もはかり知れなかった。
近年、この病気に対する認識が徐々に広がり、本症の研究に取り組んでいる医師らより新しい診断法・治療法（ブラッドパッチ療法など）の有用性が報告されている。
しかしながら、この病気の一般の認知度はまだまだ低く患者数など実態も明らかになっていない。また全国的にもこの診断・治療を行う医療機関が少ないため、患者・家族等は大変な苦労を強いられている。
よって、国におかれては、以上の現状を踏まえ、下記の措置を講じられるよう強く要望する。
記
１ 交通事故等の外傷による脳脊髄液漏れ患者（脳脊髄液減少症患者）の実態調査を実施するとと
もに、患者・家族に対する相談および支援の体制を確立すること。
２ 脳脊髄液減少症についてさらに研究を推進するとともに、診断法ならびにブラッドパッチ療法
を含む治療法を確立すること。
３ 脳脊髄液減少症の治療法の確立後、ブラッドパッチ療法等の新しい治療法に対して早期に保険
を適用すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成１８年６月２３日
静岡県
焼津市議会
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
様
総務大臣
文部科学大臣
厚生労働大臣
発議案第７号
地方交付税の制度堅持と総額確保を求める意見書
上記の議案を別紙のとおり提出します。
平成１８年６月２３日提出
焼津市議会議長 鈴木正志様
提出者
焼津市議会議員 尾石昭夫
焼津市議会議員 増田古志郎
同 塚本 大 同 遠藤耕輔
同 石田昭夫 同 石田嘉弘
同 浦田和昌 同 増田信行
同 青木武夫 同 深田百合子
同 中野弘道 同 鈴木佳子
同 押尾完治 同 良知淳行
同 大塚善弘 同 中野行雄
同 鈴木浩己 同 鈴木正志
同 亀山忠男 同 増田圓次郎
同 多々良三千男 同 深津三郎
同 松本修藏 同 片野伸男
同 鈴木成吾 同 岡田嘉哲
発議案第７号
地方交付税の制度堅持と総額確保を求める意見書
地方財政を縮小する「三位一体の改革」の３年間で、地方交付税は５兆１０００億円も削減されている。本市の削減額は、市税が減少しているのに、昨年に比べ、本年は地方交付税だけでも、６億円も減収となっており、厳しい財政運営を余儀なくされているところです。
このような折、政府においては、地方交付税の新たな見直し、削減を検討していることが、報道されている。さらには来年度から「人口と面積を基準に配分」する「新型交付税」の導入を計画し、３年間で５兆円規模を目指すと提案している。しかし、地方からは、地方交付税の財源保障を歪め、地域間格差を広げるとの懸念が表明されている。
地方交付税は、「国が地方に代わって徴収する地方税」としての性格を有し、地方公共団体固有の財源である、地方税に次ぐ重要な財源である。地方交付税総額の一方的な削減が、実施されるならば、地方自治の根幹を揺るがし、「住民の福祉の増進」を図り、地域の行政需要に対応する上で、重大な障害となることは必至である。
よって、政府に対して下記事項の実現を強く求める。
記
１ 地方公共団体の行財政運営に責任を負うため、地方交付税制度の財源保障、財源調整という２
つの機能を堅持し、その充実を図ること。
２ 平成１９年度の地方交付税の所要額を確実に確保すること。
３ 税源移譲の実施に伴って、課税客体の乏しい地方公共団体が財源不足に陥らないように、地方
交付税による適切な措置を講ずること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成１８年６月２３日
静岡県
焼津市議会
内閣総理大臣
内閣官房長官
様
総務大臣
財務大臣
発議案第８号
出資法の上限金利の引き下げ等、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締り
に関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める意見書
上記の議案を別紙のとおり提出します。
平成１８年６月２３日提出
焼津市議会議長 鈴木正志様
提出者
焼津市議会議員 尾石昭夫
焼津市議会議員 増田古志郎
同 塚本 大 同 遠藤耕輔
同 石田昭夫 同 石田嘉弘
同 浦田和昌 同 増田信行
同 青木武夫 同 深田百合子
同 中野弘道 同 鈴木佳子
同 押尾完治 同 良知淳行
同 大塚善弘 同 中野行雄
同 鈴木浩己 同 鈴木正志
同 亀山忠男 同 増田圓次郎
同 多々良三千男 同 深津三郎
同 松本修藏 同 片野伸男
同 鈴木成吾 同 岡田嘉哲
発議案第８号
出資法の上限金利の引き下げ等、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締り
に関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める意見書
今日、破産申立件数は、平成１４年に２０万件を突破して以来、平成１５年２４万件、平成１６年２１万件と依然として高水準にある。
これは、消費者金融・クレジット・商工ローン等で多額の債務を負い返済困難に陥った多重債務者や中小零細事業者が主で、リストラ・倒産による失業や収入減・生活苦・低所得などを理由とする「不況型」「生活苦型」自己破産が大半を占めている。
また、警察庁の統計によれば、平成１５年度の経済的理由による自殺者は８，８９７人にものぼり、さらにこの多重債務問題が、ホームレス、離婚、配偶者間暴力、
児童虐待、犯罪等の被害を引き起こす要因になっているケースも多く、依然として深刻な社会問題である。
多重債務者を生み出す大きな要因の一つに「高金利」があげられる。
現在、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（以下、「出資法」という）上の、上限金利は年２９．２％であり、ほとんどの貸金業者等がこの出資法の上限金利で営業している。
この出資法の上限金利については、平成１５年７月、ヤミ金融対策法（貸金業の規制等に関する法律（以下「貸金業規制法」という）及び出資法の一部改正法）制定の際、同法施行後３年を目処に見直すこととされ、その時期は平成１９年１月とされている。
現在、わが国の公定歩合は年０．１０％、銀行の貸出約定平均金利は年２％以下という超低金利状況下であるにもかかわらず、年２９．２％という出資法の上限金利は異常なまでに高金利である。
金融庁広報中央委員会が実施した世論調査によれば貯蓄のない家庭が２割を占める等、いまだ一般市民には生活の豊かさが感じ取れない。年収が２００万円、１００万円台であったり、多くの人がパート労働・契約社員等で収入の安定が確保できない環境の下にさらされているのが実情である。突発的な資金需要、病気・怪我等により働き手に何かあれば借金せざるを得ず、出資法上の異常なまでの高金利で借入をすれば、誰でも家計が圧迫され返済困難に陥るのは目に見えている。
リストラ・倒産による失業や収入減等、厳しい経済情勢の中で喘ぐ一般市民が安心して生活できる消費者信用市場の構築と、多重債務問題の抜本的解決のためには、出資法の上限金利を、少なくとも、利息制限法の制限金利まで早急に引き下げることが必要である。
一方、貸金業規制法４３条は、債務者が利息制限法の制限を超える利息を「任意に」支払った場合に、貸金業者が法定の契約書面及び受取書面を適切に交付していた場合に限りこれを有効な利息の支払と「みなす」と規定している。
しかし、厳格な条件を満たした場合に認められるとはいえ、この利息制限法の例外を認める、いわゆる「みなし弁済規定」の存在が貸金業者等の利息制限法違反金利（民事上無効）での貸付を助長し多くの多重債務者を生み出しているのである。
また、利息制限法は経済的に弱い立場に置かれた人々を暴利取得から保護することをその立法趣旨とする強行法規であり、その例外として暴利取得を認めるような貸金業規制法４３条は、その立法趣旨に反し、また、「資金需要者の利益の保護を図る」という貸金業規制法自体の目的規定とも相容れないものといえる。
従って、貸金業規制法４３条はもはやその存在意義を欠くものであり、出資法の上限金利の引き下げに伴い、撤廃すべきである。
同様に、出資法附則に定める日賦貸金業者（日掛け金融）については、その返済手段が多様化している今日において、集金による毎日の返済という形態の必要性が失われていること、また、厳格に要件を守らず違反行為が横行し悪質取立ての温床にもなっていること等から、その存在意義自体を認める必要性はなく日賦貸金業者（日掛け金融）に認められている年５４．７５％という特例金利は直ちに廃止する必要がある。
また、電話加入権が財産的価値を失くしつつある今日、電話担保金融の特例金利を認める社会的・経済的需要は極めて低く、この年５４．７５％という特例金利も直ちに廃止すべきである。
よって、国に対し、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び、「貸金業の規制等に関する法律」を下記のとおり改正することを強く要請する。
記
第１、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」の改正につき
（１）現行法の上限金利を、利息制限法の制限金利まで引き下げること。
（２）現行法における、日賦貸金業者及び電話担保金融に対する特例金利を廃止すること。
第２、「貸金業の規制等に関する法律」の改正につき
（１）現行法４３条のみなし弁済規定を撤廃すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成１８年６月２３日
静岡県
焼津市議会
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 様
総務大臣
法務大臣
金融担当大臣
6
焼津市議会議員の派遣について
平成18年６月23日
地方自治法第100条第12項及び
焼津市議会会議規則第160条の規定により次のとおり
議員を派遣する
┌──────────────────────────────────────────┐
│ １ 議会運営委員会行政視察 │
│ （１）派遣の目的 市議会の議会運営に関する調査・研究 │
│ （２）派遣場所 長野市 │
│ （３）期間 ６月28日、29日 │
│ （４）派遣議員 鈴木正志 議員、良知淳行 議員 │
├──────────────────────────────────────────┤
│ ２ 土岐市、
焼津市議会議員スポーツ交流会 │
│ （１）派遣の目的 姉妹都市提携の両市議員のスポーツ交流と親睦を図る │
│ （２）派遣場所 土岐市 │
│ （３）期間 ７月５日、６日 │
│ （４）派遣議員 全議員 │
├──────────────────────────────────────────┤
│ ３ 志太二市二町議会議長協議会 │
│ （１）派遣の目的 志太地域に共通する課題等の研究 │
│ （２）派遣場所 藤枝市 │
│ （３）期日 ７月14日 │
│ （４）派遣議員 良知淳行 議員 │
├──────────────────────────────────────────┤
│ ４ 平成18年度静岡県市町議会議員研修会 │
│ （１）派遣の目的 議会の制度運営や地方公共団体の事務等に関する研修 │
│ （２）派遣場所 静岡市 │
│ （３）期日 ７月26日 │
│ （４）派遣議員 全議員 │
├──────────────────────────────────────────┤
│ ５ 志太三市二町議会議長協議会 │
│ （１）派遣の目的 志太地域に共通する課題等の研究 │
│ （２）派遣場所 岡部町 │
│ （３）期日 ８月11日及び平成19年１月18日 │
│ （４）派遣議員 良知淳行 議員 │
└──────────────────────────────────────────┘
＊ 上記内容に変更等が生じた場合は、議長がこれを決定する。
┌──────────────────────────────────────────┐
│ ６ 静岡県西部地区市議会議長協議会 │
│ （１）派遣の目的 市政に関する諸般の問題の協議 │
│ （２）派遣場所 藤枝市及び島田市 │
│ （３）期間 10月６日及び平成19年１月12日 │
│ （４）派遣議員 良知淳行 議員 │
├──────────────────────────────────────────┤
│ ７ 第131回静岡県市議会議長会定期総会 │
│ （１）派遣の目的 市議会の運営と市政各般の事項の調査研究 │
│ （２）派遣場所 御殿場市 │
│ （３）期日 10月17日 │
│ （４）派遣議員 良知淳行 議員 │
├──────────────────────────────────────────┤
│ ８ 志太広域事務組合行政視察 │
│ （１）派遣の目的 志太広域事務組合運営等に関する調査・研究 │
│ （２）派遣場所 未定 │
│ （３）期間 11月９日、10日 │
│ （４）派遣議員 鈴木正志 議員、良知淳行 議員、鈴木浩己 議員 │
│ 遠藤耕輔 議員、深津三郎 議員、岡田嘉哲 議員 │
├──────────────────────────────────────────┤
│ ９ 志太二市二町行政懇談会 │
│ （１）派遣の目的 市政に関する共通の課題等の協議 │
│ （２）派遣場所 藤枝市 │
│ （３）期日 平成19年１月10日 │
│ （４）派遣議員 鈴木正志 議員、良知淳行 議員 │
├──────────────────────────────────────────┤
│ 10 中部四市行政懇談会 │
│ （１）派遣の目的 市政に関する共通の課題等の協議 │
│ （２）派遣場所 藤枝市 │
│ （３）期日 平成19年１月24日 │
│ （４）派遣議員 鈴木正志 議員、良知淳行 議員 │
├──────────────────────────────────────────┤
│ ９ 第132回静岡県市議会議長会定期総会 │
│ （１）派遣の目的 市議会の運営と市政各般の事項の調査研究 │
│ （２）派遣場所 裾野市 │
│ （３）期日 平成19年１月31日 │
│ （４）派遣議員 良知淳行 議員 │
└──────────────────────────────────────────┘
＊ 上記内容に変更等が生じた場合は、議長がこれを決定する。
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